ReafCreation　かわら版　No.10

2023年は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、経済も不動産市場も「コロナ禍前回帰」がより一層、顕著になりました。国土交通省より2024年3月26日に発表された内容によると、全用途では全国平均で前年比2.3%、住宅地が2.0％、商業地が3.1％、工業地が4.2％上昇し、伸び幅はバブル経済期以降で最大となりました。

関西圏の観光業が地元経済に与える影響が大きい中、コロナ禍の収束に伴う渡航規制解除により、インバウンド観光客が復活しました。これにより、関西では5府県で地価が上昇し、和歌山では下落が縮小しました。
大阪府と京都府では開発の活性化が期待され、地価の上昇が続く見込みです。兵庫県内では商業地や住宅地の地価が2年連続で上昇しており、コロナ渦からの持ち直しが顕著です。
兵庫県神戸市中央区三宮町1丁目の三宮センター街では、地価が1平方メートルあたり665万円となり、これまで13年連続で最も高い水準を記録しました。 今後は、建築費の上昇や住宅ローン金利の動向に注目が集まります。地価が引き続き上昇するかどうかは、これらの要因によって左右されるでしょう。

不動産の2025年問題とは、1947年～1949年生まれの団塊の世代が75歳（後期高齢者）を迎えることで起こりうる問題です。

主に指摘されていることとしては、
（1）生活関連サービスの縮小（小売・飲食・娯楽・医療機関等）
（2）税収減による行政サービス水準の低下　
（3）地域公共交通の撤退・縮小
（4）空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加
（5）地域コミュニティの機能低下
などがあります。

2025年問題により、不動産市場へ与える影響としては
（1）相続によって不動産の売却の増加
（2）空家・空室の増加
（3）不動産の買い手の減少
（4）不動産価格が下落していくため、市場が冷え込む
（5）同エリア内での不動産価格に差異が生じる
などが考えられます。2025年以降は不動産所有者が売却を検討し始めて、市場には多くの物件が出回ることが想定されます。これにより不動産価格は下落が進行していく可能性があります。

今年4月スタート「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

2024年4月1日以降に確認申請を行った物件は、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となりました。
建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。
このラベル表示は「努力義務」とされていますが、不動産情報サイト各社でも2024年4月から省エネ性能表示を開始しています。
表示の対象は「2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、及びその物件が、同時期以降に再販売・再賃貸される場合」で、賃貸住宅も対象に含まれています。

省エネ性能に関する意識はユーザーレベルでも高まりつつあり、住宅購入検討者の7割が省エネを意識して住まい探しをしています。
また、賃貸居住者の7割以上が断熱性・気密性に何らかの不満を感じているという調査結果もあります。
家賃が割高だったとしても、光熱費の負担を抑えられる省エネ性能の高い住宅は魅力的で、長期入居も期待できます。
2025年4月には全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付けられますので、将来的に所有物件の省エネ化は避けて通れないものになりそうです。

神戸市は、都市型創造産業の振興・地域産業の高付加価値化を目的として、神戸の次世代経営者の想いを起点に、神戸発のソーシャルイノベーションを創出するプログラム「Be Next KOBE」を開催しました。
当社は参加企業5社のうちの１社として成果発表及びパネルディスカッションを行ないました。 テーマは「『不動産を起点にした持続可能なまちづくり』～共感価値×場の力×コミュニティの重要性について～」。不動産の経済的価値から社会的価値への行動変容の変化と、当社の2030年に向けたビジョンについて発表を行ないました。
この発表を通じて微力ながら神戸の街づくりに参画し、まちづくり大切さに共感してくれる仲間が増えることを楽しみにしています。当日の動画や対談の様子などはBe Next KOBEのHPに詳しく掲載しております。

かねてより開発しておりました賃貸マンション「クリエ堺」が2024年1月に無事に竣工いたしました。当社としては大規模な案件であり開発中はコロナ禍の中、建築資材の高騰などありましたが、このように成功できたのも、ひとえに関係者の皆様の協力の賜物です。誠にありがとうございました。

物件所在：大阪府堺市北区中長尾町4丁4-6
建築年月：2024年1月
構　　造：鉄筋コンクリート造陸屋根、地上8階建て
用　　途：住居21戸（1LDK×7戸・2LDK 14戸）店舗1戸（歯科医院）

弁護士の先生からのご相談があり、相続・空家問題で取り組みました神戸市北区ひよどり台団地リノベーションです。
昭和50年代に建てられた階段で5階まで上がる古い団地。このマイナスをプラスの価値にどのように変えるのか？と考えた際、眺望の良さを最大限アピールし 既存の価値を変えるために、あえて登山好き、トレイルランナー向けとターゲットを絞り、登山用品店に協力を依頼。
室内のホームステージングを行ないモデルルームとして実験的に取り組んだ事例です。
大手新聞社をはじめ業界紙等にも掲載され多くの反響をいただきました。
その結果、県外からの若い移住者が入居いただくことになりました。
不動産を通じて収益性だけではない新たな価値を見出します。

神戸市須磨区にある当社保有の空き店舗をリノベーションし、産学連携のシェアキッチンPROJECTを始動します。長年飲食店をされていた女将さんが高齢で引退され空き店舗となりました。
次のテナントを探す際に、地域の方から地域のにぎわいになるようなことをしてほしいとの話もあり、通常の賃貸募集をやめて、商店街の活性化、飲食店の起業支援、近隣大学との連携ワークショップ、地域コミュニティスペース等、多機能な機能をもつ「繋がりある場」を企画します。
この企画が共感価値創出のソリューションとなり、「共感価値」と「場の力」と「コミュニティー」で共創の場となり、体験と共有から生まれる新たな価値をつくることで、「まちづくりプラットフォーム」の一つとして発展をめざします。
今回のPROJECTは神戸市の「建築家との協働による空き家活用促進事業」に採択され、補助金を使い計画を進めてまいります。

初めまして、今年の3月から入社いたしました葛上と申します。私の趣味は食べることなのですが、特に好きなのがアフタヌーンティ巡りです！少し前に大阪にある北浜レトロというお店に行ってきました。
アフタヌーンティを目的に行ったのですが、お店がある北浜レトロビルヂングは、明治45年に大林組の設計・施工によって北浜の株式関係者の集会所「株友会倶楽部」として建てられたのだと知りました。アフタヌーンティは、ほとんどの場合ホテルでいただくことができますが、北浜レトロのようなイギリス様式の洋館でいただくとまた雰囲気が違ってより楽しむことができました！皆さんもお勧めの所があったら是非教えてください！これからよろしくお願いします！

当社は今年5月21日に設立14年目を迎え、この「かわら版」を発行して10年となりました。みなさま本当にありがとうございます。
さて、日経平均株価が3月4日に史上初4万円台に乗り、1989年のバブル期に付けた高値を超えました。「失われた30年」を経て、日銀のマイナス金利解除など大きな変革の時代を進んでいると感じています。
実体経済と金融市場の乖離はどう収束し、私たちの未来はどのように切り開けば良いのでしょうか。
今回は「CSV経営」についてご紹介したいと思います。
CSV（Creating Shared Value）は、企業が事業を通じて社会的な課題を解決することで、「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークです。マイケル・ポーターによれば、共通価値の概念は、企業が事業を営む地域社会や経済環境を改善しながら自らの競争力を高める方針とその実行を指します。
この考え方では、社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果として経済的価値が創造されるべきだとされています。ポーターは、製品と市場を見直す、バリューチェーンの生産性を再定義する、企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくるという三つのアプローチを提唱しています。

CSVは、企業の利益追求と社会課題解決を同時に実現する戦略であり、従来のCSRとは異なるアプローチです。CSRではリスク対応や社会貢献にコストがかかる課題がありましたが、CSVでは環境負荷削減とコストダウンの同時実現など、利益追求の視点でCSRを再定義しています。CSVは企業にとって重要なリスク回避の手段でもあります。

今年のテーマは「CSV経営」を推進する！
①空家問題などを解決し、地域社会との連携強化と信頼を心がけます。
②顧客に対するサポートを充実させ地域に必要な不動産企画・運営を行なう。
③企業価値の向上し、地域の支持を得ることで企業の持続的な成長と競争力強化する。

このような取り組みは大企業が取り組むだけではなく、私たち街の小さな不動産屋さんでもCSV経営を実践することは可能です。私たちはただ物件を仲介する不動産屋ではなく、所有者の気持ちに寄り添い、地域の特性やニーズを踏まえ、地域から必要とされる企業となること。0から1を生み出すクリエイティブな企画／運営を実行する不動産プロデューサーとして社会に貢献します。

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
当社は神戸の街に根ざした地域密着企業として、11「住み続けられるまちづくり」12「つくる責任つかう責任」に寄与するため、空地・空家の管理・住宅開発、不動産を通じたコミュニティ形成、地域活性化を目標とした取り組みを行っています。

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